
大学の退学と除籍って、 何が違うんだろう。
「自分は今どちらの状況に近いのか」
「除籍になったら人生終わりなのか」
「退学と除籍では就職への影響が違うのか」
そんな疑問や不安を抱えてここにたどり着いた人に、 まず一つ伝えさせてください。
退学も除籍も、 人生の終わりではありません。

退学・除籍になった後も人生を立て直した人は数多くいるので、まず冷静に状況を把握することが最優先です。
この記事では、 大学の退学と除籍の違い・それぞれの理由・就職や履歴書への影響・回避するための方法まで、 順番に丁寧に解説していきます。
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大学の退学と除籍の基本的な違い

退学と除籍は、 どちらも「大学を離れる」という結果は同じですが、 その意味・手続き・影響には明確な違いがあります。
退学とは何か
退学とは、 学生本人の意思によって大学を辞めることです。
「自主退学」とも呼ばれ、 本人が大学に退学届を提出して、 大学側が受理することで成立します。
退学は自分の意思に基づく行為であるため、 タイミングや手続きをある程度自分でコントロールできます。
退学後は学籍がなくなりますが、 それまでに取得した単位は記録として残ります。
除籍とは何か
除籍とは、 大学側の判断によって学籍を失わされることです。
本人の意思に関わらず、 大学が定めた規定に基づいて一方的に学籍を抹消する処分です。
除籍の理由は大学によって異なりますが、 学費の未納・長期の無断欠席・単位取得不足による留年の限度超過などが代表的な原因です。

退学は「自分で選ぶ」もので、除籍は「大学から処分される」ものという点が最も根本的な違いです。
退学と除籍の主な違いまとめ
退学と除籍の違いを整理すると、 以下の通りです。
退学は本人の意思による自主的な離籍であり、 除籍は大学の規定に基づく強制的な離籍です。
手続きの面では、 退学は本人が届け出を提出して手続きを進めますが、 除籍は大学側から通知が来る形で処分が決まります。
就職・履歴書への影響については、 退学は「自主退学」として記載が可能ですが、 除籍は大学によって扱いが異なるため、 履歴書の書き方に注意が必要です。
また退学の場合は手続き前に大学側と相談する余地がありますが、 除籍は規定に基づいた処分であるため、 回避するには原因を事前に解消することが必要です。
大学で退学になる主な理由

大学を退学する理由は人それぞれですが、 よくあるパターンを整理しておきましょう。
経済的な理由
学費が払えなくなった・家族の経済状況が変わったなど、 経済的な理由による退学は珍しくありません。
奨学金の返済・アルバイトとの両立の限界・家族の介護などが重なって、 大学を続けることが現実的に難しくなるケースがあります。
ただし経済的な理由による退学は、 休学・奨学金制度の変更・授業料減免制度などで回避できる可能性があります。
すぐに退学を決断する前に、 大学の学生支援窓口に相談することをおすすめします。
精神的・身体的な健康上の理由
うつ・不安障害・適応障害・身体疾患など、 健康上の理由で大学を続けることが困難になるケースがあります。
この場合は退学より休学を選ぶことで、 回復後に大学に戻る選択肢を残せます。
精神的・身体的な問題を抱えている場合は、 大学の学生相談室・保健センターに相談することが最初のステップです。
学業不振・学習意欲の喪失
入学後に「思っていた学部と違った」「勉強についていけない」という状況になり、 退学を選ぶケースがあります。
この場合は転学部・転学・休学など、 退学以外の選択肢を検討することで、 状況を変えられる可能性があります。

「この大学・学部が合わない」という理由なら、退学より転学部や転学という選択肢を先に検討することをおすすめします。
進路変更・やりたいことが明確になった
起業・留学・専門学校への入学・別の大学への再入学など、 新しい目標が明確になったことで退学を選ぶケースがあります。
この場合は比較的前向きな退学であり、 計画的に手続きを進めることが重要です。
就職・内定が先に決まった
大学在学中に就職が決まり、 卒業を待たずに退学して入社するケースもあります。
ただし大卒資格が必要な職種や企業の場合、 退学することで内定が取り消されるリスクがあります。
退学前に企業側の条件を必ず確認しておきましょう。
大学で除籍になる主な理由

除籍は大学の規定に基づいて処分されるものであり、 以下の理由が代表的です。
学費・授業料の未納
最も多い除籍の理由が、 学費・授業料の未納です。
大学によって異なりますが、 一定期間以上授業料を納めない場合に除籍処分となる規定が設けられています。
未納が続いている場合は、 除籍になる前に大学の学生支援課・経済支援担当に相談することで、 分割払い・授業料減免・緊急奨学金などの救済措置を受けられる可能性があります。

学費が払えない状況になったら、除籍になる前に必ず大学の担当窓口に相談してください。相談することで解決策が見つかるケースが多いです。
長期にわたる休学期間の超過
大学には休学できる期間の上限が設けられており、 上限を超えて復学しない場合に除籍処分となるケースがあります。
休学期間の上限は大学によって異なりますが、 一般的に2〜4年程度が設定されていることが多いです。
休学期間が上限に近づいている場合は、 復学の意思があるかどうかを大学側に伝えて、 期間延長や対処方法を相談することが大切です。
単位取得不足による在籍年数の超過
大学には在籍できる最長年数(在籍年限)が設けられており、 その期間内に卒業要件を満たせない場合に除籍となるケースがあります。
一般的な在籍年限は標準修業年限の2倍(4年制大学なら最長8年)が設定されていることが多いです。
在籍年限が近づいている場合は、 残り単位数の確認と学務課への相談を最優先で行いましょう。
>>大学生の各学年の単位目安・平均を解説。後悔しない履修計画の立て方
懲戒処分による除籍
不正行為・暴力行為・重大な規則違反など、 大学の懲戒規定に触れる行為を行った場合に、 懲戒処分として除籍になるケースがあります。
この場合は大学の審査を経て処分が決定されるため、 処分前に大学側との話し合いの機会が設けられることがほとんどです。
退学・除籍が就職・履歴書に与える影響

退学・除籍になった場合、 就職活動や履歴書にどのような影響があるかを理解しておきましょう。
退学の場合の就職・履歴書への影響
退学した場合、 履歴書には「〇〇大学 〇〇学部 退学」と記載するのが一般的です。
「中退」という表現も使われることがありますが、 「退学」と記載することが正式な表現です。
退学が就職に与える影響は、 企業・職種・業界によって大きく異なります。
大卒資格を採用条件としている企業では、 退学者が書類選考を通過することが難しい場合があります。
一方で実力主義の職場・ベンチャー企業・IT系企業では、 退学の理由と退学後の行動を評価して採用するケースもあります。
面接では「なぜ退学したのか」という質問が必ずと言っていいほど出るため、 退学の理由と退学後に何を学んだかを誠実に説明できるよう準備しておくことが重要です。

退学の事実を隠すことは経歴詐称になるため、必ず正直に記載することが大前提です。
除籍の場合の就職・履歴書への影響
除籍の場合は、 履歴書への記載方法が退学より複雑です。
除籍は大学によって「退学」として扱われる場合と、 「除籍」として区別される場合があります。
一般的には「〇〇大学 〇〇学部 除籍」と記載しますが、 大学が「退学」として証明書を発行する場合は「退学」と記載することになります。
除籍の場合も、 退学と同様に正直な記載が必要です。
就職への影響は退学と同様ですが、 除籍の場合は「学費未納」「無断欠席」など、 ネガティブな理由が背景にあることが多いため、 面接での説明に工夫が必要です。
大卒資格の有無が与える影響
退学・除籍どちらの場合も、 卒業前に大学を離れることになるため、 大卒資格(学士号)は取得できません。
大卒資格を必要とする職種・公務員試験・大学院進学を目指している場合は、 退学・除籍によって選択肢が狭まる可能性があります。
一方で大卒資格を必要としない職種や業界では、 退学・除籍の事実が直接的な不利にならない場合もあります。
退学・除籍を回避するための方法

退学・除籍を避けるために、 今すぐできる行動を整理しておきましょう。
休学という選択肢を検討する
「大学を辞めたい」という気持ちが強い場合でも、 まず休学という選択肢を検討することをおすすめします。
休学中は学籍を保ったまま大学を休めるため、 気持ちや状況が変わった場合に復学することができます。
退学は一度決めてしまうと基本的に取り消せませんが、 休学は一時的な判断として扱えます。
「今は大学に行けない」という状況であれば、 まず休学を選ぶことで選択肢を広げておくことが賢明です。
学費未納による除籍を回避する
学費が払えない状況になった場合、 以下の方法で除籍を回避できる可能性があります。
- 授業料減免制度(経済的困難な学生への減額・免除制度)の申請
- 緊急奨学金・給付型奨学金の申請
- 学費の分割払い・猶予の相談
- 日本学生支援機構(JASSO)の奨学金の見直し
これらの制度は大学の学生支援課・奨学金担当窓口で相談できます。

学費が払えない状況でも、相談することで解決策が見つかるケースが非常に多いので、除籍になる前に必ず窓口に足を運んでください。
単位不足・在籍年限超過を回避する
在籍年限が近づいている場合は、 以下の方法で卒業の可能性を探りましょう。
- 学務課への相談(残り単位数と在籍年限の確認)
- 集中講義・夜間科目・他学部科目の活用
- 卒業論文の早期着手
- 指導教員への相談と支援の要請
在籍年限が残り1年を切っている場合は、 今すぐ学務課に相談することが最優先です。
精神的な問題が原因の場合
精神的な問題が退学・除籍の原因になっている場合は、 一人で抱え込まずに以下の窓口に相談しましょう。
- 大学の学生相談室・カウンセリングセンター
- 大学の保健センター・学生健康管理センター
- 医療機関(精神科・心療内科)
- 家族・友人への相談
精神的な問題が改善した後に復学した事例は数多くあります。
「今は無理」という状態でも、 将来の選択肢を残すために休学という方法を選ぶことを検討しましょう。
退学・除籍になった後の人生の選択肢

退学・除籍になった後も、 人生を立て直す方法はたくさんあります。
大学に再入学・編入学する
退学・除籍後に再入学や編入学という形で大学に戻ることは可能です。
一部の大学では退学者の再入学制度を設けており、 一定の条件を満たすことで再び学籍を取得できる場合があります。
また別の大学に編入学することで、 新しい環境で学び直すことも選択肢の一つです。
専門学校・職業訓練校に進む
大学以外の教育機関として、 専門学校・職業訓練校・資格スクールなどへの進学も選択肢です。
特定のスキルを短期間で身につけることができ、 就職に直結するカリキュラムが充実しています。
就職・起業・フリーランスとして働く
退学・除籍後に就職活動をして社会に出る選択肢もあります。
大卒資格を必要としない職種・業界では、 退学・除籍の事実が採用に与える影響が限定的なケースもあります。
また起業・フリーランスとして独立する道も、 大卒資格がなくても選べる選択肢です。

退学・除籍後の選択肢は思っているより多くあるので、「人生が終わった」と決めつけずに自分に合った道を探してみてください。
通信制大学・放送大学で学び直す
通信制大学や放送大学では、 自分のペースで大学の授業を受けながら学士号を取得することができます。
通学の必要がなく、 働きながら学べるため、 退学・除籍後に学び直したい人にとって現実的な選択肢です。
退学・除籍を検討している人がまず相談すべき窓口

退学・除籍を回避したい場合、 または退学・除籍後の対処を考えている場合に相談できる窓口を紹介します。
大学内の相談窓口
- 学務課・学生支援課(単位・在籍・学費に関する相談)
- 学生相談室・カウンセリングセンター(精神的な問題・悩みの相談)
- 保健センター(身体・精神的な健康に関する相談)
- 奨学金・経済支援担当窓口(学費・奨学金に関する相談)
大学内の窓口は無料で利用でき、 個別の状況に応じたアドバイスを受けられます。
大学外の相談窓口
- 日本学生支援機構(JASSO)の相談窓口(奨学金・学生支援)
- よりそいホットライン(精神的な悩みの相談)
- ハローワーク(退学・除籍後の就職支援)
- 若者サポートステーション(就労に関する相談)
一人で抱え込まずに、 使えるリソースを積極的に活用することが状況を改善する第一歩です。
まとめ|大学の退学と除籍の違いを理解して、今すぐ動き出そう
大学の退学と除籍の最大の違いは、 退学が「自分の意思による離籍」であり、 除籍が「大学の規定による強制的な離籍」であるという点です。
どちらも人生の終わりではなく、 その後の行動によって状況を変えられます。
今まさに退学・除籍の危機にある人は、 一人で抱え込まずに今日中に大学の窓口に相談することを最優先にしてください。

相談することへのハードルを感じる必要はなく、窓口のスタッフはあなたの状況を一緒に考えてくれるために存在しています。
退学・除籍になった後も、 再入学・専門学校・就職・通信制大学など、 人生を立て直す選択肢は必ずあります。
今の状況がどれだけ厳しくても、 今日から動き始めることで状況は必ず変えられます。


































